5月21日 京都府における緊急事態宣言解除後の対応方針

京都府域における緊急事態宣言解除を踏まえ、5月15日に公表した新型コロナウイルス感染拡大防止のための京都府における緊急事態措置を解除するとともに、今後、下記のとおり対応する。

 

1.期間

令和2年5月23日〜5月31日

※5月29日を目途に全国の緊急事態宣言の状況等を踏まえ、改めて見直しを検討する。

 

2.外出等の行動について

① 特定警戒都道府県への往来を避けるとともに、不要不急の都道府県をまたぐ行動を控えるよう要請する。

② これまでにクラスターが発生しているような施設や「三つの密」のある場所への外出を控えるよう要請する。

③ 国の専門家会議で示された感染拡大を予防する新しい生活様式の定着を要請する。

 

3.催物(イベント等)の開催について

① 全国的かつ大規模な催物の開催は、中止又は延期を要請する。

② 開催にあたっては、以下を目安としつつ、適切な感染防止策の実施を要請する。

 ・屋内であれば100人以下、かつ収容定員の半分以下の参加人数とすること。

 ・屋外であれば200人以下、かつ人と人との距離を十分(できるだけ2m)確保すること。

③ ②の人数に満たないイベントであっても、密閉された空間において大声での発声、歌唱や声援、又は近接した距離での会話等が想定されるようなイベント等に関しては、控えるよう要請する。

 

4.施設の使用について

① これまでにクラスターが発生した施設等については、引き続き休止の協力を依頼する。

〈キャバレー・ナイトクラブ等の接待を伴う飲食店、カラオケボックス、バー、ライブハウス、性風俗店、スポーツジム〉

② 大学については、各大学等と連携して、大学の再開に向けたガイドラインを作成し、各大学において、大学ごとの状況等を考慮した感染拡大予防マニュアルを作成し、教職員や学生に周知等を実施した上で再開するよう要請する。

③ その他の全ての施設の管理者に対し、業種別の感染拡大予防ガイドライン(内閣官房ホームページ掲載)を踏まえ、感染防止対策の適切な実施を依頼する。

 

5.職場への出勤等

事業者の皆様に対し、引き続き、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤の奨励等、人との接触を低減する取組の推進を依頼する。

職場や店舗等に関して、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等を踏まえ、感染拡大防止のための取組を適切に行うよう依頼する。

更新履歴
2020.5.21

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2020.5.1

府民だより*5月号

 

2020.3.8

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※PDFデータでもご覧いただけます。

 

2019.8.28

街ナカ実績@Appに【第26号】【第27号】追加